信組情報サービス株式会社（以下「当社」といいます）は、信用組合およびその関係団体から情報処理の委託を受ける情報サービス事業者であり、情報の適正管理は、当社の信頼を確保するうえで重要な経営課題であります。当社は、従来からセキュリティポリシー等、社内規程の整備を行い、情報資産の適正な管理・運用に努めてまいりました。情報資産のうちで特に個人情報（個人番号および特定個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます）も含みます）については、その適切な保護が求められております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」をはじめとする各種関連法令等を遵守し、個人情報の適正な取扱・管理を行なうことが社会的責務であると強く認識しております。
今般、信用組合およびその関係団体から委託される個人情報および従業者や信用組合職員、業務委託先社員の個人情報の取扱・管理について、ここに「個人情報保護方針」を以下のとおり定め、役員及び従業者に周知し、個人情報を適切に保護することを宣言いたします。
信組情報サービス株式会社
代表取締役社長 飯國 健一
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１．定義
この保護方針における用語を以下のとおり定義します。
- （1）個人情報
生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかの条件に該当するものをいいます。- ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によって認識することができない方式）で作られる記録）に記載、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）。
- ② 個人識別符号が含まれるもの。
- （2）個人識別符号
以下のいずれかの条件に該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、「個人情報の保護に関する法律施行令（２００３年政令第５０７号）」（以下「政令」という）で定めるものをいいます。- ① 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。
- ② 個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記録されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの。
- （3）要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。 - （4）個人番号
番号法第７条第１項または第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。 - （5）特定個人情報
個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報をいいます。 - （6）信用組合等
情報処理を当社に委託している信用組合およびその関係団体等をいいます。
２．法令等の遵守
- （1）当社は、個人情報を取扱う業務の遂行にあたっては、「個人情報保護法」、「番号法」、その他の関連法令・ガイドライン・業界自主ルール・社内規程等を遵守します。
- （2）当社は、個人情報の保護に関する法令、社内規程等について、従業者に周知します。
３．個人情報の取得・取扱
- （1）取得
当社における、個人情報の取得は次のとおりです。- ① 信用組合等から委託を受けた個人情報
- ② 信用組合職員、業務委託先社員および派遣社員の個人情報
- ③ 役員・社員（役員・社員の配偶者、扶養親族を含む）の個人情報
- ④ 取引先個人の個人情報
- なお、役員・社員、業務委託先社員および派遣社員の個人情報には、機微情報に該当する生体認証情報を含みます。
- （2）取扱
当社は、取得した個人情報を次の範囲内で適正に利用します。
なお、当社は、特定個人情報等については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。- ① 当社は、信用組合等から委託を受けた個人情報を、信用組合等が利用目的達成のために必要な範囲で、かつ、信用組合等から委託を受けた範囲で利用します。
- ② 当社は、信用組合職員および業務委託先社員の個人情報を、委託業務の遂行に必要な範囲で利用します。
- ③ 当社は、従業者等の個人情報を、委託業務の遂行および人事管理等に必要な範囲で利用します。
- ④ 当社は、報酬・料金等の支払いに係る取引先個人の個人情報を必要な範囲で利用します。
４．安全管理措置
- （1）当社は、個人情報の正確性と安全性を確保するため、社内規程に従って適切な対策を講じます。
- （2）当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損、盗用、改竄の危険性に対して予防策を講じます。万一これらについて何らかの問題が生じたときには、すみやかに是正措置をとります。
- （3）個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社は、当該委託先と個人情報に係る守秘義務契約等を取り交わすとともに、当社の責任において委託先を厳重に管理します。また、委託に際しては、十分な管理水準を備える業者を選定します。
５．個人情報の第三者提供
当社は、個人情報について個人情報保護法第２３条１項に定める場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
なお、特定個人情報等については、番号法第１９条各号に該当しない場合には（番号法に限定的に明記された場合を除き）、第三者に提供いたしません。
６．個人情報に関するお問合せ
- （1）当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せに対し専用の窓口を設置します。
- （2）信用組合から委託を受けた個人情報については、お客様から直接、個人情報に関する開示・訂正・利用停止等を求められても、これに応じないものとします。
７．組織・体制
- （1）当社は、個人情報管理責任者を設置するとともに、各部門に個人情報管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
- （2）当社は、従業者に対する個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
８．従業者への教育・周知
当社は、個人情報の安全管理に関する従業者の認識を確実なものとするため、当社コンプライアンス・プログラムに個人情報保護に関する従業者への教育・周知を織り込、継続的に実施します。
※印刷はこちらから（99KB）
（2023年6月29日改定）
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