概要
| 会社名 |
信組情報サービス株式会社 Shinkumi Information Service Co.,Ltd |
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| 本社所在地 |
〒270-1496 千葉県白井市桜台1丁目2番 047-492-7311（代表） |
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| 事業所所在地 |
千葉県白井市 広島県広島市 |
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| 資本金 | 30億円 | ||||||||||||||||||
| 設立年月日 | 1985年5月1日 | ||||||||||||||||||
| 売上高 | 137億円（2024年度） | ||||||||||||||||||
| 役員 |
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| 従業員数 | 106名（2025年3月31日現在） | ||||||||||||||||||
| 事業内容 |
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| 株主 | 全国信用協同組合連合会、全国の信用組合 | ||||||||||||||||||
| 決算公告 | |||||||||||||||||||
| 法令に基づく情報公開 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について（87KB） |
組織図
沿革
| 1985年 5月 |
信用組合業界のコンピュータセンター運営会社として全国信用協同組合連合会（以下「全信組連」という）および全国の信用組合の出資により設立 東日本センター事業組合ならびに西日本センター事業組合より電算処理業務（預金、為替等）を引き継ぐ |
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| 第2次オンラインシステム稼働 | |
| 1987年 4月 | しんくみネットキャッシュサービス（SANCS）稼働 |
| 1990年 7月 | 都市銀行、地方銀行とのCD提携開始 |
| 1991年 2月 | 第2地方銀行、信用金庫、農業協同組合、労働金庫とのCD提携開始 |
| 1991年 5月 | 第3次オンラインシステム稼働 |
| しんくみCDキャッシング稼働 | |
| 1991年 9月 | しんくみANSER稼働 |
| 1996年 6月 | 信組共同センター建物着工 |
| 1998年 1月 | 信組共同センター建物竣工 |
| 1999年 5月 | ポスト第3次オンラインシステム稼働 |
| 本社を現所在地に移転 | |
| 2000年 3月 | デビットカードサービス開始 |
| 2000年 4月 | 郵貯（現ゆうちょ銀行）とのATM提携開始 |
| 2000年 7月 | 自動機集中監視システム稼働 |
| 個人インターネットバンキング・モバイルバンキング稼働 | |
| 2001年 6月 | 決算書登録システム稼働 |
| 2001年 11月 | 信用格付（法人）システム稼働 |
| 2001年 12月 | 担保不動産評価・管理システム稼働 |
| 2002年 4月 | しんくみお得ねっとサービス開始 |
| 2002年 12月 | 共同利用型延滞管理システム稼働 |
| 自己査定支援システム稼働 | |
| 個人事業主格付システム稼働 | |
| 2003年 1月 | SKC-ALMシステム稼働 |
| 2003年 7月 | 渉外支援システム（PDA）稼働 |
| 2003年 12月 | 中小企業再生支援システム稼働 |
| 2004年 1月 | マルチペイメントネットワークサービス開始 |
| 2004年 2月 | 印鑑照会・照合支援システム稼働 |
| 2004年 5月 | アイワイバンク銀行（現セブン銀行）とのATM提携開始 |
| 2004年 12月 | 債権償却引当金システム稼働 |
| 2005年 10月 | 法人インターネットバンキング稼働 |
| 2006年 1月 | 第２地方銀行・信用金庫・労働金庫との入金提携開始 |
| 2006年 3月 | ICキャッシュカードならびに同生体認証サービス開始 |
| 2007年 5月 | 第5次オンラインシステム稼働 |
| バックアップシステム稼働 | |
| 2007年 12月 | インターネット・モバイルバンキングヘルプデスク開設 |
| 2008年 9月 | イオン銀行とのATM提携開始 |
| 2009年 4月 | 信用リスク管理システム稼働 |
| 2011年 10月 | 信用リスク計量化システム稼働 |
| 2013年 2月 | 全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）サービス開始 |
| 2013年 8月 | 「VIEW ALTTE」（ビューアルッテATM）との提携開始 |
| 2013年 11月 | 契約書作成支援システム稼働 |
| 2014年 4月 | 決算事務支援システム稼働 |
| 2014年 11月 | 顧客確認システム稼働 |
| 2015年 5月 | 第6次オンラインシステム稼働 |
| 広島市南区に事業所を開設 | |
| 2016年 10月 | 決算速報作成支援システム稼働 |
| 2017年 4月 | ベンチマーク集計システム稼働 |
| 渉外支援システム（スマホ／タブレット）稼働 | |
| 2017年 7月 | 融資稟議支援システム稼働 |
| 2018年 6月 | 配当金通知不着管理システム稼働 |
| 2018年 10月 | 内国為替24時間365日振込サービス開始 |
| 2018年 11月 | 口座開設アプリ提供開始 |
| 2019年 8月 | 窓口端末とのQRコード連携対応開始 |
| 2019年 9月 | 出資受付・証券不発行管理システム稼働 |
| 2019年 9月 | 脆弱性診断サービス受付開始 |
| 2019年 10月 | ペイジー窓口収納サービス開始 |
| 2020年 3月 | SAML（SKC Anti Money Laundering）システム稼働 |
| 2020年 4月 | 「情報セキュリティ相談課」を新設し、情報セキュリティに関する対応を強化 |
| 2020年 5月 | 個人インターネットバンキングへの定期預金業務追加 |
| 2020年 7月 | インターネット口座振替受付サービス開始 |
| 2020年 8月 | BankPay取扱開始 |
| 2020年 11月 | サイバーインシデント監視・分析サービス受付開始 |
| 2021年 5月 | ＡＩ－ＯＣＲを活用した預金調査サポートソリューション提供開始 |
| 2021年 10月 | 経費支払事務支援システム提供開始 |
| 2021年 12月 | QR・バーコード決済サービス開始 |
| 2022年 3月 | 共同利用型延滞管理システム（JCS配信方式）稼働 |
| 2022年 6月 | S-CRM（SKC Customer Relationship Management)システム提供開始 |
| 2022年 7月 | 標的型メール訓練サービス受付開始 |
| 2022年 9月 | 営業店窓口支援システム提供開始 |
| 2022年 10月 | オンラインストレージサービス提供開始 |
| 2023年 5月 | 第7次オンラインシステム稼働 |
| 2024年 4月 | 地方税統一ＱＲコード（ｅＬ－ＱＲ）対応開始 |
| 2024年 9月 | 為替業務ＢＰＯサービス提供開始 |
| 2024年 11月 | 通帳磁気ストライプの「Ｈｉ－Ｃｏ」対応 |
| 2024年 12月 | ことらサービス対応 |
| 2025年 3月 | 預貯金等照会・回答業務におけるデジタル化対応 |